2006年度「国別貿易投資環境報告」の発表会がこのほど、北京で開かれた。出席した商務部公平貿易局の王世春局長は、「国外では現在、中国の知的財産権が侵犯されるケースが増え、知的財産権をめぐる争いは、対外貿易摩擦をめぐる新たな焦点となりつつある」と指摘した。

　同報告は、中国の205年輸出総額の71.2％を占める、25の貿易相手先の投資環境を紹介している。掲載された国・地域の内訳は次の通り。

　米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、オーストラリア、ニュージーランド、ＥＵ、ロシア、カザフスタン、日本、韓国、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリッピン、アルジェリア、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ、エジプト、ナイジェリア、ケニア。

　「人民網日本語版」