朝鮮労働党の中央機関紙である「労働新聞」は28日論評を載せ、「もし日本が朝鮮への制裁を実施するなら、朝鮮はこれに対し強硬な報復措置を講じる」と強調しました。

　この論評は「日本が朝鮮に制裁措置を実施することは、厳しい挑発行為となる。朝鮮へのいかなる制裁も"宣戦布告"だとみなされ、朝鮮もこれに対し必要な措置を講じる。日本人拉致事件の問題はすでに解決されたので、再び討議する必要はない」と指摘しました。

　報道によりますと、日本は拉致事件を口実に対朝鮮制裁実施機構を2つ設立し、国会に「朝鮮制裁法案」を提出する予定だとのことです。