日本の7都市の女性団体からなる「日本軍『慰安婦』問題行動ネットワーク」は15日、日本、韓国、タイ、東チモール、ドイツ、オランダと中国の台湾の女性団体による9通の嘆願書を内閣に提出し、「日本軍による『慰安婦』の強制連行を公式に認め、被害者とその遺族に謝罪し賠償を実施するよう」要求しました。

　嘆願書では、「今年は日本軍の敗戦61周年にあたるが、日本政府は、元日本軍が『慰安婦』を強制的に連行したことを公式に認めておらず、被害者への謝罪や賠償もしなかった」と記しています。

　また、「歴史的事実は、歪曲され隠されるものではない」と強調しています。