海外のメディアや華僑華人団体は引き続き、閉幕したばかりの全国人民代表大会と全国政治協商会議に注目し、全人代で採択された「第11次五ヵ年計画」を高く評価しています。

　イタリアの新聞「ラ・リパブリカ」は記事の中で、「中国政府は、経済発展を一(いち)途(ず)に求めるのではなく、環境保護とエネルギーの節約などの要素をも考慮し、調和の取れた社会の構築を求めている」と述べました。

　また、インドネシアの新聞「国際日報」は17日、両会議の閉幕について論評を発表し、「中国の経済建設の過程と経験には、インドネシアを含めた発展途上国にとって、真剣に検討し、学ぶべきものがある」と述べました。

　さらに、マダガスカルの華僑団体は文章を発表し、「中国政府は、社会主義新農村の建設を打ち出し、農民の生活改善を国民全体の生活改善問題に組み入れた。これは、中国の指導者があらゆる面で国民の利益を念頭に置く理念をあらわすものだ」と述べました。