調査の結果、海外リスナーが中国の農村問題に対して、大きな興味を示しました。ネパールのグラさんは 、「中国首相が全人代会議で行なった政府活動報告で、中国政府が全力を上げて、農村の発展を速め、農民の権益を保障すると述べました。これに深く感動しました。中国は農業大国で、8億以上の人口が農村で生活しています。中国はこれまで、農業と農村の発展を促す一連の措置を講じました。ネパールも農業国で、農業発展の面で、中国の先進的な経験を学ぶべきです」としています。

　そして、はるかに離れている南アメリカのブラジルのアルーデルさんは今年19歳で、彼は教育問題に関心を寄せており、中国政府活動報告の中で提出されている全国農村の学校で雑費を免除し、義務教育を実施する措置を高く評価して 、「これは中国教育の史上における一里塚です。農村の貧しい人は学費を節約して、物質生活の改善ができます。一つの国の発展は必ず教育によって、推進されるでしょう。この措置は各民族、各地区の子どもが皆学校で9年の義務教育を受けることが保障されるでしょう。これを基礎に、中国はより多くの高いレベルの人材を擁することになるでしょう」と話しました。

　今回の全人代では、国務院の制定した今後5年間の国民経済社会発展計画を審議することになっていますが、これに中国人が関心を寄せているだけではなく、中国に投資している多くの海外企業家もそれに深く注目しています。中国欧州連合商会中小企業の専門家ジルベルトさんは、この数日、特に喜んでいるようです。それは、最新の統計によって、中国に進出した欧州連合の中小企業がすでに5000社余りに達したからです。両会議で明らかにされたことによって彼は中国の今後の発展方向を見ました。これについて、ジルベルトさんは 、「第11次5カ年計画で、中小企業への重視をより多く体現されることを希望しています。次の段階で、中国に対する投資ブームは中小企業によって可能です」と話しています。

　さらにアメリカのリスナー董徳志さんは「台湾問題の解決は無期限に延ばしてはなりません」として、「我々は台湾当局の指導者陳水扁氏がこのほど、台湾独立の言論を盛んにしていることを非難し、中国が国家分裂勢力にあらゆる行動を取ることを擁護します」と話しています。