全国政治協商会議の劉延東副議長は10日北京で、「中国の宗教界は、調和の取れた社会の構築に新たな貢献をすべきである」との考えを示しました。

　これは、劉延東副議長が政治協商会議の宗教界グループ会議で述べたものです。

　劉延東副議長は、「様々な宗教には、調和の取れた社会の構築を促進する教義や思想が体現されており、宗教界の人々はいずれも人と人、人と社会、人と自然の間に調和の取れた秩序のある関係を確立することを望んでいる。宗教界の人々と広範な信者は、社会主義建設の中で不可欠な勢力である。宗教界は、広範な信者と連携する優位性を充分に発揮し、社会の救助活動や公益と慈善事業に積極的に参加し、調和の取れた社会の構築に貢献する必要がある」と述べました。

　中国は、宗教信仰の自由政策を実施しており、仏教、道教、イスラム教、カトリック教、キリスト教という五つの大宗教があり、信者が1億人あまりに達したということです。