北京で開かれている全国政治協商会議に参加した新聞出版界の委員は10日、アメリカが発表した「2005年国別人権報告」で、中国の人権状況に対するでたらめな中傷を非難しました。

　趙啓正委員は、「中国の憲法では、すべての国民の人権を尊重し、保護することが明確にされ、中国は、人権の面で絶えず進展を遂げ、広範な中国人民はこれに満足の意を示し、世界の大多数の国もこれに賛同した。アメリカ国務省が発表した人権報告は、世界各国の人権に干渉したが、報告には、アメリカの人権状況がない」と述べました。

　中国人権発展基金会常務副会長である楊正泉委員は、「アメリカの中国の人権状況に対する批判は、人権を討議するものではなく、中国の人権に関心を寄せるものでもない」と述べました。

　委員たちは、「ここ数年、中国は人権違反案を厳しく調査し処理しており、中国の人権状況は改善されている」との考えを示しました。