インドのシン首相は7日、核施設の民用と軍用の分離計画を発表し、「インドが有する22基の原子炉のうち14基は民用施設に組み入れられ、国際的な監督を受けることになる」と述べました。

　シン首相は「この14基の原子炉は2014年までに徐々に開放し、国際的な監督を受けることになる。いま、インドの19%の核施設は国際的な監督範囲にある。今後建設される民用の原子炉と増殖原子炉も国際的な監督を受ける。しかし、これらプロジェクトは民用であることから、インド政府がコントロールする。このほか、あらゆるウランの濃縮と再処理の施設、及びその他の核燃料と関連する施設は民用の範囲内に含まれていない。かつて大きな論議を引き起こした開発中の高速中性子の増殖原子炉は民用施設にも含まれていない」と述べました。

　シン首相はまた「分離計画はインドの国家の安全に影響を及ぼすことはなく、今後、インドによる新しい核施設建設を阻止することもできない」としました。