海外の華人と華僑はここ連日、談話或いは文章を発表し、陳水扁氏が「国家統一委員会」の活動と「国家統一綱領」の適用の終止を決めたことを非難しました。

　ドイツ駐在中国大使館は3日、華僑と華人や留学生の代表が参加する懇談会を開き、参会者は、陳水扁氏の「台湾独立」という祖国を分裂する陰謀に断固として反対しました。

　フランス中国平和統一促進会などの華人団体も当日、「台湾独立」を宣言しない、「中華民国」の名称は変更しない、「二国論」を憲法に盛り込まない、「統一か独立か」という現状変更を問う住民投票は行わない、そして統一の道筋を定めた「国家統一綱領」の適用と「国家統一委員会」の活用の終止問題は生じないというこれまでの台湾側の承諾に背き、海峡両岸の緊張情勢を引き起こし、海峡両岸ひいては世界の平和を挑発していることを強く非難しました。

　セルビア・モンテネグロ中国平和統一促進会は3日、ベオグラードで声明を発表し、「陳水扁氏のこの挙は『一つの中国』の原則に対する公然とした挑発であり、台湾地区の平和と安定に対するひどい破壊であり、台湾島内の民意を踏みにじるものだ」としてます。

　また、タイ、マレーシア、カンボジア、ジンバブエ、ポルトガル、オランダ、ブラジルなど国の華僑華人団体も陳水扁氏の行為を非難する声明を発表しています。