ドイツ中国平和統一促進会は28日、「陳水扁氏の"国家統一綱領"の実施終止の発表は、台湾海峡両岸の安定、交流と発展に対する深刻な破壊であり、台湾同胞の根本的な利益を損なった。陳水扁氏の"台湾独立"を堅持する立場はより危険な段階に入った」指摘した声明を発表しました。
日本華僑華人中国平和統一促進会は同日、「陳水扁氏が"台湾独立"活動を加速することは、国際社会及び世界の平和への厳しい挑発である」としています。
カナダ、オーストラリア、コスタリカ、ブルガリア、スロバキア、チリ、パナマなどの国の華僑と華人の社団もそれぞれ声明あるいは抗議文を発表し、陳水扁氏による「国家統一委員会」の運営と「国家統一綱領」の実施終止の決定を非難しています。
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