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中国の国家権力機関である全国人民代表大会常務委員会は25日から28日にかけて、会議を開く予定です。その議事日程によりますと、会議は『テロリズムへの支援禁止国際公約』を審議し、可決する見通しです。
これは17日に行われた全人代常務委員会会議で明らかにされたものです。『テロリズムへの支援禁止国際公約』により、各締約国はテロ活動に支援を提供した容疑者を起訴し、引き渡さなければならないということです。中国政府は2001年この公約に調印しました。
また、今回の全人代常務委員会会議は来月に開かれる全人代年度会議の準備を進めるとのことです。
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