中国政府は23日、就業での差別視に関する国際条約を中国の立法機関である全人代常務委員会の審議に付しました。

　この条約は、1958年にできたもので、20世紀の80年代に中国が国際的労働運動での活動を回復して以来、労働保障に関する中国の法律が絶えず健全化され、中国自身もこの条約に要求に達してきたことから今回の条約批准が可能となったものです。