中国全国人民代表大会常務委員会は29日、来年の1月1日から、50年に亘って実施されていた「農業税条例」を廃止することを決めました。これで、2600年の歴史がある農業税が完全に廃止されることになっています。

　中国の「農業税条例」は1958年から施行されたもので、この条例に基づいて、現行の農業税制度には、農業税、農業特産税、牧畜業税が含まれています。条例撤廃後、タバコの農業特産税のほか、その他の農業税は全部廃止されることになります。初歩的な統計によりますと、これによって、毎年農民の負担がおよそ500億元軽減されるとのことです。

　去年から、中国政府は広範囲で農業税を大幅に減免しました。また、今年から、牧畜業税を廃止し、2006年から全国全ての地区で農業税の徴収を中止することを明確しました。今回、全人代常務委員会は法律の面から農業税を徹底的に廃止するものです。