国有企業を管轄する国有資産監督管理委員会の関係者は19日、深刻な生産力の過剰に陥っている鉄鋼など11業界で、重点国有企業を対象に生産能力の調整を進めていく方針を明らかにした。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

　国家発展改革委員会によると、生産力過剰の問題を抱えるのは鉄鋼、自動車、電解アルミ、銅、電力、石炭、セメント、鉄合金、コークス、カーバイド、繊維の11業界。うち鉄鋼は生産力が需要を1億2千万トン上回り、電解アルミは非稼動中の生産施設が年産260万トン分に達する。鉄合金業界では、稼働率がわずか40％に留まる。

　国の関連部門による規制措置には11業界の生産量・生産力の抑制、業界参入基準の引き上げ、立ち遅れた生産施設の淘汰、税政措置などの行政的措置ーーなどが含まれる。

　発展改革委は、第11次五カ年計画期間（2006ー2010年）、中国の鉄鋼生産力を4億トン前後に抑制すると方針だ。同時に、立ち遅れた生産施設（銑鉄年産1億トン分、鉄鋼年産5500万トン分）を淘汰する。他の業界でも今後、同様の生産力調整目標が打ち出される見通しだ。

　「人民網日本語版」