国連人権事務高官のルイーズ・アブール氏は7日国連での記者会見で、アメリカによるテロ取締りを名義にした秘密監禁施設の設置や法的手続きなしの容疑者移転などは人権違反行為だと指摘すると共に、アメリカのこのような行為は世界での拷問禁止における努力を弱めたと指摘しました。

　アブール氏はまた、「一部の国は拷問の定義を曖昧にし、一方的な治安を求めているが、このようなやり方は安全でなく不自由な世界を生むだけである」と指摘しました。

　アブール氏はさらに、「秘密監獄の設置」といわゆる「外交保障」など現存の二種類の拷問方式に言及したあと、「国連の関連条約に基づき、如何なる罪悪を犯したとされる容疑者でも、拷問を受けさせるためのその場所への移転は禁じられている」と重ねて表明しました。