中国国務院は16日に開かれた定例会議で、家禽養殖業に対して多方面の援助措置を取ることを決めました。

　これらの政策には、引き続き家禽免疫と鳥インフルエンザ感染区の家禽処分に対して財政から補助金を拠出すること、家禽製品の生産力と家禽の種類を保護すること、農家と関係企業に貸し付けや税収などで優遇政策を提供すること、家禽処分で損失を受けた企業の従業員らの基本生活を保障することなどが含まれています。

　今回の会議では、更に「重大な動物疫病応急条例」が採択されました。この条例によって、高病原性鳥インフルエンザなど重大な動物疫病への予防活動が法的に整備されることになります。