中国民営企業に勤める従業員の権益保障は広く注目されるものです。これに関する関連法律の制定と実施につれて、民営企業従業員の権益保障がますます整ってきています。今後、中国は従業員と企業の共同の発展を促すため、こうした保障制度の確保に一層力を入れていくということです。

　丁江寧さんは北京のある家具製造会社に勤めているサラリーマンです。丁さんは「うちの会社では、入社試験に合格した全ての従業員は会社と正式の雇用契約を結ぶ。また、会社は関連法規に則って医療保険、養老保険、労働災害保険をかけている」と言いました。

　このほか、丁さんの会社では労働組合があり、これも従業員の権益保護に努めています。丁さんは「国の政策が非常にいいし、上司が従業員を大切にしている。医療保険、人身意外保険などが揃っている上、残業した時にはきちんと手当てが出るし、給料の支給も遅くなることはない。従業員の意見は合理的なものであれば、会社は受け入れる」と述べました。

　いま、丁さんのように権益が良く保障されているのは、殆どの民営企業でみられますが、今の好ましい条件になるには、紆余曲折の過程がありました。

　中国は1990年代初めから、社会主義市場経済体制が確立されて以降、民営企業は大きく発展しています。民営企業の従業員は現在、1億7800万人を超えており、その売上高は全国の6割以上になります。

　しかし、中国民営企業の従業員の増加につれて、その利益が損なわれるケースも増えています。例えば、残業する従業員に手当てを払わない、養老保険や失業保険をかけない、給料の支給を遅くらせるなどです。これでは、従業員の利益が損なわれ、社会的な矛盾が現れてしまいます。

　こうした事情を改めようと、中国は1994年に「労働法」を実施し始めたほか、その後、関連の一連の法律を発効させ、従業員の権益保護を力強く推し進めています。

　これについて中華全国工商業連合会の黄孟復会長は「現在、中国の民営企業経営者は、企業と従業員の協調の取れた関係構築を普遍的に重視している。従業員の安全、健康、給料、養成など利益を重視し、様々な保障制度を設けている」と述べました。

　中国太平洋集団有限会社はインフラ整備を主とする民営企業です。この会社の労働組合の責任者、宋暁華さんは「会社は、若い従業員の養成と技能向上を重視している」と述べ、さらに「ここ数年、学歴が高く、熱心な若者が数多く会社に入っており、会社に活力を注いだ。しかし、実際のキャリアが余りないため、会社は彼らを支社に派遣し、経験を積ませる」と述べました。

　中華全国工商業連合会の黄孟復会長はまた「中国の民営企業は今後、企業と従業員の協調の取れた関係と企業の持続的発展との関係をさらに明確にし、法律に則って従業員と労働契約を結び、民主的管理を推進し、従業員と企業の共同発展を促していく」と述べました。