現在、中国では異なる税法で、中国企業と外資企業に課税しています。中国政府はこの所得税の課税方法を改革し、すべての企業に統一した課税政策を実施することを考えています。一部の外国投資家は、これから中国の外資企業に提供した税収の優遇政策が変わり、企業に負担をかけることを心配しています。しかし、中国の高官は「中国政府は関係政策の連続性を保つために措置を講じる。国内企業と外資企業の所得税統一は外資企業に負担をかけない」と表明しました。

　現在、中国の企業の所得税に関する法律が二つあります。その一つは、国内企業に向けた『企業所得税暫定条例』で、もう一つは外国人が中国で投資した企業と外資企業に向けた『外商投資企業と外国企業所得税法』です。この二つの税法の関連規定から見れば、中国企業も外資企業も、その所得税は33%の税率で課税していますが、外資企業は中国の一部の地方と一部の産業分野で特別な税金の優遇政策を享受していることから、中国企業と外資企業が実際的な税収負担には大きな差が存在しています。

　中国税務学会の楊崇春会長は「外資企業の所得税の実質的な税率は12%ぐらいであるが、国内企業の税率は倍以上となっている。これから見ると、外資企業が所得税で国内の待遇を超える優遇を享受している。これは、国内企業、特に多くの民営企業にとって不公平なことだ」と述べました。

　中国政府はここ数年来、外資企業の所得税の優遇政策をキャンセルし、簡略化にし、国内企業と外資企業に統一した税収政策を実施することを考えています。ところが、これは外資企業に負担をかけるとを意味していません。

　中国の陳健商務相補佐はこの問題について、「対外開放は中国の堅持している基本的な国策であり、中国政府は関連政策の連続性を保証する」と述べました。また、陳健商務相補佐は「外資を引き付ける面で、われわれは更に投資環境を改善し、外資利用の法律法規や、政策を完備し、外商投資の安定性と連続性を保証する」と語りました。

　陳健商務相補佐がここで述べた外商投資には税収面の政策が含まれています。これは、中国が税収政策を統一した後も、元々外国投資を引き付けるために承諾した優遇政策を果たすために、関連措置を取ることを意味しています。

　中国税務学会の楊崇春会長は北京放送の記者のインタビューに答えた際、「中国政府は税収制度を改革する時、外資企業に見合った過渡期の優遇政策を提供する」と述べました。更に、楊崇春会長は「優遇問題には、二つの方法があると思う。一つは、今の外資企業に対して、現有の優遇政策を3年、あるいは5年も続いていく。二つは、新しく作った外資企業に税金の減免期を保証する」と述べました。

　楊崇春会長は「中国が国内企業と外資企業の所得税を統一することは、国内企業に外資企業と同じ優遇条件を享受させるためであり、現在外資企業が享受している優遇措置をキャンセルするためではない」と強調しました。