国連創設６０周年を迎え、この１４日ニューヨークの本部で国連総会の特別首脳会議が開催されることになりました。

　今回の国連総会特別首脳会議には中国の胡錦涛国家主席を含む１８０以上の国家元首や政府首脳が参加する予定です。

　国連では当面の国際情勢への対応で改革が必要となっており、これについて中国の国連問題専門研究者・北京外交学院の鄭啓栄教授は「国際社会では一国主義が顕在化し、覇権主義的なやり方は国連を排斥しており、世界各国は改革を通じ、国連の役割と権威を増強させる目的である。また、組織の膨大化による効率低下、腐敗など、国連内部でも改革の必要がある」と語りました。

　国連改革の中核的問題は安保理の改革であり、この安保理の改革をめぐってドイツ、日本、インド、ブラジル４カ国、アフリカ連合などは改革案を提出しましたが、加盟国間で意見の対立が目立っているため、安保理の改革は停滞しています。

　これについて、鄭啓栄教授は「安全保障理事会は国連の中核的機関として、その改革は各国の利益に関わっている。加盟国間の利益調整を図るため、協議を充分に行う必要がある。期限の設定は理性ではなく、強行採決は分裂を招く」と語りました。

　鄭啓栄教授はまた「安保理改革は国連改革の全容ではなく、安保理改革での意見対立は開発、安全保障への配慮に影響を及ぼしてはならない。国連の改革は広汎な開発途上国の利益を充分考慮し、開発促進を最重要な課題として扱うべきである。時代は変わりつつある。平和と発展は時代のメインテーマである。国際的に見れば、地域の紛争や戦争はいずれも貧困と経済の立ち遅れに関わっている。開発が実現しなければ、平和の擁護と世界の安定はあり得ない」と話しました。

　国連は２０００年の首脳会議で貧困撲滅の「ミレニアム開発目標」を採択しました。この目標の達成は先進国の実際的行動が必要であります。

　１４日の国連総会首脳会議について、鄭啓栄教授は「会議に過大希望をすべきではない。国連は世界の政府ではなく、国際機関として国連の権力は加盟国の政治意欲によるものである」と語りました。