1997年アジア金融危機の後、中国中央政府の講じた多様な措置は香港経済の窮地からの脱出を推し進めたことが、最新の研究データで明らかにされています。

　それによりますと、『ＣＥＰＡ・中国大陸と香港の経済貿易緊密化協定』実施一年あまりこのかた、香港で3万近くの雇用チャンスを創出し、また、サービス貿易の面において、香港に55億香港ドルの想定外投資を誘致しました。2003年7月、中央政府は内陸部の一部都市に向け、個人旅行を解禁し、このことは、香港の観光業、小売業を振興させる重要な要素となりました。去年、個人観光客が香港に65億香港ドルの想定外の観光消費をもたらしました。

　このほか、中央政府はさらに内陸部の大型民営企業及び国有企業の香港上場をサポートしており、香港の証券、銀行、会計及び法律など関連サービス業の成長がよりいっそう進んでいます。