国際社会はここ数日、アメリカのハリケーン被災地に続々と支援を提供しています。

　スイス政府は７日、被災者に対する５０トンの緊急救援物資の提供と８人の医療人員の派遣を決定し、フィンランドは被災地に３０人の救援チームを派遣する意向を示しました。

　ニュージーランドは６日、救援金を提供すると表明すると共に、それに先立ち捜索救助と死亡者身元鑑定のチームを派遣しました。

　現在、およそ６０カ国がアメリカのハリケーン被災地に救援の資金や物資を提供しました。

　一方、アメリカ議会予算局は７日、大型ハリケーン「カトリーナ」の被害で今年下半期の経済成長率は０.５ないし１ポイント押し下げられ、およそ４０万人が失業するとしています。しかし、メキシコ湾岸の石油・天然ガス生産能力が素早く災害前のレベルに回復すれば、災害の経済への影響は幾分小さくなると見ています。