国連専門家チームは4日ワシントンに赴き、アメリカ政府の高官とハリケーン『カトリーナ』に襲われた被災地区への救援行動計画について協調を行うことになりました。

　国連スポークスマン弁公室は、「国連人道問題調整局、WFP・世界食糧計画、WHO・世界保健機関、ユニセフ・国連児童基金及びUNHCR・国連難民高等弁務官事務所などの機構は現在すでに、関係者と救援物資を集めた。今後、救援計画を制定した後、直ちにこれらの関係者と救援物資を被災地区を送り届けることになる」と述べました。

　現在、アメリカ東南部沿海地区のハリケーンの災害による死傷者や財産損失の情況はまだはっきりしません。しかし、国連の推計によりますと、今回のハリケーンでもたらされた経済損失は今年初めのインド洋の地震と津波による損失を上回るということです。