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中国国務院国有資産監督管理委員会計画発展局の王暁齊局長が先般明らかにしたところによると、ここ数年の中央企業（中央政府直属の国有企業）の特許出願件数は年平均28.2％のペースで伸びており、発明に関する特許出願の特許出願全体に占める比率は42％となっている。
2004年の中央企業特許出願総件数は6579件で、そのうち発明に関する特許出願件数は2853件。特許権取得は3886件で、そのうち発明に関する特許は1265件。
特許出願の多い業種は主に、石油、石油化学工業、軍需産業、冶金及び科学研究企業である。現在のところ、中央企業ではさまざまなタイプの技術開発機関が476もあり、技術者158.8万人を擁し、企業の従業員数の16％を占めている。2004年、企業が新技術の開発に投下した資金総額は767．9億元で、同年の中央企業の売上高の1.5％に相当する。技術開発の成果を見ると、2002年~2004年に、中央企業の新製品投入は22943件、新技術応用は17204件、3年間における重要な技術革新は7427件となっている。
「チャイナネット」
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