60年前の8月15日、中国人民による8年間にもわたる抗日戦争が終結し、日本が降服を宣告したことから、この日は日本の敗戦日とも呼ばれています。日本軍国主義がしかけた侵略戦争は中国と他のアジア諸国の人民に大きな災難をもたらすと同時に、日本人民も多大な被害を受けました。しかし、残念なことに、60年経った今日、日本国内の右翼勢力が過去の歴史を歪曲し、隣国への侵略を否定したり美化したりしています。このような誤った歴史観は日本自身の発展にマイナスとなるだけでなく、日本と隣国との関係の未来にもマイナスになります。

　今年は中国人民による抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利60周年に当たりますが、たくさんの国は違う形でこの重要な歴史的事件を記念しています。日本も例外ではありません。8月2日、日本衆議院は「戦後60周年決議」を可決しました。しかし、1995年の「戦後50周年決議」と比べて、新決議ではアジア隣国に対する「殖民地統治」と「侵略行為」という二つの重要なフレーズを削除したとのことです。

　このほど、日本の与党自民党は憲法修正案を発表し、戦後制定された平和憲法の中での「戦力を持たない」ことを、「国の平和と独立及び国民の安全確保のため、自衛隊を保持する」という改正案になっています。これは平和憲法の精神に背くことで、アジア諸国の日本軍国主義復活への憂慮を引き起こすことになります。

　ここ数年、日本社会の右翼思潮が氾濫し、靖国神社参拝や、歴史教科書、慰安婦などの歴史問題で、日本の政治家は何回も「限界に挑戦し」、侵略の歴史を精いっぱい否定・美化しようとしています。小泉純一郎首相が数回も第2次世界大戦のA級戦犯を祀っている靖国神社に参拝したことによって、日本と隣国との関係は歴史的谷底に陥ってしまいました。更に、今年5月、日本の一部政治家は「A級戦犯無罪論」を唱え、東京国際裁判での日本A級戦犯に対する審判を覆そうと企てました。

　いったい何故日本国内で、歴史を否定する右翼勢力の言動が頻繁に現れ、歴史問題に対する認識はしばしば後退しているのでしょうか？実はこれは日本の政治情勢と深く関わっているのです。一方、右翼思想が氾濫していることから、一部の政治家がその支持を獲得するためこの思潮に迎合するようになります。これと同時に、一部政治家の誤った歴史観は必ず社会の右翼勢力の膨張を助長するのです。このため、政治と社会思潮の右翼化の間で、相互作用の関係があります。この二者の結合によって、日本を誤った道へと導いていきます。

　日本軍国主義がアジア各国人民に対して犯した罪悪行為は、如何なる勢力でも否定できないものです。日本は正しい態度をとって、歴史を正視し、真剣に反省し、被害者に謝罪してこそ、アジア各国人民の理解と信頼を得て、世界からの尊敬を獲得することができます。幸いなことに、日本国内においては、冷静に歴史を認識し、それを反省する力も強いのです。この力は日本の未来と希望となります。