IAEA・国際原子力機関理事会は11日ウィーンで緊急会議を開き、ウラン濃縮に関わるすべての活動を中止し、イラン核問題についてのEUとの交渉を再開するようイランに要求する決議を採択しました。

　この決議は、「核拡散防止条約」に定められた各加盟国の原子力平和利用の権利を改めて明らかにしましたが、イラン核問題を国連安保理に付託することには触れていません。

　これに対し、IAEAのナッセリ・イラン代表は「この決議は、『核拡散防止条約』の加盟国としてのイランの権利を全て剥奪しており、不合理なものだ」と表明する一方で、「イランはIAEAとの協力を続けて行っていくが、圧力に屈服しない」と強調しました。

　中国のウィーン駐在国連大使、呉海竜氏は、当日イランとEUが交渉を通じて核問題の最終的解決を実現するよう呼びかけました。