日本・長崎市で9日、各界6千人余りの市民が市内の平和公園に集い、60回目の原爆犠牲者慰霊平和記念式典を行った。出席者は犠牲者を追悼するとともに、日本政府に戦争を深く反省するよう求め、米国の核政策を批判した。

    長崎市の伊藤一長市長は「平和宣言」で、日本政府に向けて次のように訴えた。

    わが国は、先の戦争を深く反省し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにすることを、決意したはずです。この憲法の平和理念を守り、被爆国として、核兵器を「持たない」「作らない」「持ち込ませない」とする非核三原則を、直ちに法制化するべきです。今、関係国が努力している朝鮮半島の非核化と、日本の非核三原則が結びつくことによって、北東アジアの非核兵器地帯化の道が開けます。「核の傘」に頼らない姿勢を示し、核兵器廃絶への指導的役割を果たしてください。

（編集NA）

「人民網日本語版」2005年8月10日