イランは8日改めてウランの転換作業を再開しました。それにイランがIAEA・国際原子力機関が緊急会議を開催する前日を選んだことは、ヨーロッパ諸国のメディアから高い注目を集めています。

　イラン原子力機関のサイード副局長は、当日イスファハンで、「IAEA技術者の監督で、イスファハンの一部のウラン転換施設は、すでに再開された」と発表しました。これに先立って、EUは「イランがもしウラン濃縮に関する活動を再開するなら、EUとイランの交渉を打切」と警告しました。アメリカは、「イランの核問題は国連安保理で討議する。イランは国際制裁に直面している」と警告しました。

　ウラン転換の再開によって、発電は可能であるし、また核兵器を作るためのウラン濃縮もできます。このため、ウラン転換はウラン濃縮活動と同じものではありませんが、ウラン濃縮活動が必要とする準備段階です。イランはなぜ西洋諸国の脅威を無視し、ウラン転換活動を堅持するのでしょうか。

　まず、「イランは自主的かつ平和的に原子力を利用することは、ウラン濃縮活動が含まれている。これは関連する国際条約が認めており、また保護される権利だ。西洋諸国のやり方は、イランにとって侮辱だ」と見ています。イラン原子力機関のサイード副局長は、「まもなく開催予定のIAEA理事会会議でイランを制裁する決議を可決されるなら、『核拡散防止条約』の規定に違反する行為で、不当である」と述べました。

　第二に、ヨーロッパの世論は、「8ヶ月間の交渉を経て、イランは交渉によって問題を解決できないと認識した。去年11月イランはウラン濃縮と関連する活動を中止し、EUを代表するフランス、ドイツ、イギリスの3カ国と交渉した。しかし難局に陥った。EUがこのほど提出した法案には、イランがウラン濃縮活動を放棄すべきだと堅持している」という意見もあります。

　それから、イランの考えでは、今の国際環境は自分の利益達成に役立つということも原因の一つです。このほどイギリスとエジプトで相次いでテロ事件が発生し、さらにアメリカ軍もイラクとアフガニスタンで窮地に陥ったことから、国際世論の注目はテロ取締りに変わり、「今こそ利益を得る絶好なチャンスだ」とイランは考えています。

　国内の政権の交代も一つの要因だと見られています。ヨーロッパ世論では、「イランのネジャド新大統領が就任してから、外交面で強い政策を取るに違いない。核問題において、アフマディ・ネジャド大統領はいかなる形の妥協にも反対し、イランは国際社会からの圧力に耐えて、自分の核技術を持つべきだと表明した」と見ています。

　イランが敏感な核活動を再開することは、イランの核問題がすでに新しい段階に発展したことを表しています。イランと西側諸国の間の衝突ももっと厳しくなるだろう。9月開催するIAEA理事会会議でどのような決定が出されるか、イランはどのようにこの決定に対応するか、EUはイランとの交渉を終えるかなどの問題がヨーロッパの世論が注目する問題です。