中国航空業界への投資について定める「国内の民用航空業への投資に関する暫定規定」が15日から施行される。同規定は、航空業界への参入規制を緩和し、参入者の範囲を拡大するもので、民用航空業の全面的な対内開放を意味する。これにより、非公有資本（民間資本）を含むさまざまな資本が今後、公共航空会社、民用空港、サービス保障、その他の関連分野の企業などに出資できるようになり、航空管制システムを除く航空分野に参入できる。

　ただし、一部の航空会社と空港については、国有企業または国有持ち株企業の形態を維持させる。うち公共航空会社は、中国国際航空公司、中国東方航空公司、中国南方航空公司の3社。空港は、省・自治区・直轄市の政府所在地にある空港のほか、深セン、廈門（アモイ）、大連、桂林、汕頭（スワトウ）、青島、珠海、温州、寧波の9市の空港。

　「人民網日本語版」