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温家宝総理が主宰した20日の国務院常務会議で、「郵政制度改革案」が審議され、原則承認した。会議は郵政制度改革案に関する国家発展改革委員会の報告を聴取。「経済制度改革のたゆまぬ深化に伴い、現行の郵政事業管理制度はすでに市場経済のニーズに合わなくなっている。郵政制度改革のさらなる深化が、当面の重要かつ差し迫った任務となっている」との見方が示された。郵政制度改革の基本構想は次の通り。
行政と企業を分離し、政府による監督を強化し、市場メカニズムを整備する。ユニバーサル・サービスと特殊サービスを保障し、通信の安全を確保する。
郵政主要事業と郵便貯金の管理体制を改革し、郵政事業の現代化を促進する。国家郵政局を再編し、国の郵政監督管理機構とする。
中国郵政集団公司を設立し、各種郵政業務を担当させる。
郵便貯金銀行の開設を加速し、金融業務として経営を規範化する。改革を通して、法に基づいて政府が監督し、企業が自主経営する郵政制度を構築する。
「人民網日本語版」
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