シンガポールの新聞「連合早報」が6日発表した社説は「中国企業によるアメリカ・ユノカルの買収は単純な商業的行為で、アメリカの安全利益と経済利益を損なうことはないばかりか、アメリカ経済にプラスとなる」と強調しました。
この社説は「すべての石油輸入国と同じように、中国企業のユノカル買収は、石油の供給源を拡大するためである。しかも、アメリカ国内のエネルギー供給においてユノカルのシェアが非常に少ない。その資産の多くは未開発の海外の天然ガス資源である。買収に成功したとしても、中国がアメリカのエネルギー供給に影響を及ぼし、ひいては世界原油市場をコントロールすることは決してない」と述べています。
この社説はまた「政治的な理由で今回の買収を妨げるなら、アメリカは相当の商業利益をなくすだけでなく、アメリカの投資環境と貿易イメージを破壊することになる」と述べています。
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