シンガポールの新聞「連合早報」は30日「歴史的負担をいち早く捨てよ」と題する社説を発表し、歴史問題を正視するよう日本に呼びかけました。

　この社説は、「中国と韓国の両国政府はいずれも積極的措置をとり、日本との関係正常化を推し進め、中日韓三国の学者も三方がいずれも受け入れられる中学校の歴史教材《未来を開く歴史》を刊行した。しかし、日本の小泉首相の再度の靖国神社参拝は、中国と韓国の民間からの不満を引き起こし、またかつて日本の侵略を受けた他のアジア諸国にその痛ましい歴史を思い出させた」としています。

　この社説はまた、「同じく第二次世界大戦を発動したドイツの戦争に対する懺悔は世界に受け入れられているので、日本は戦争の歴史に対してはドイツに学び、重い負担をいち早く捨てるべきだ」と強調しています。