日中経済協会が設置した「21世紀日中関係展望委員会」は21日に意見を発表し、両国の信頼関係の再構築と、未来に向けた両国経済の相互連帯の発展を呼びかけた。

　同委員会の福川伸次委員長によると、両国の経済関係は急速に発展しているが、政治関係の発展は不正常であり、第二次大戦後60年が経過したが、靖国神社参拝などの歴史認識をめぐる問題はなお解決されず、日中間には憂慮すべき政治上の摩擦現象が生じている。

　両国間の相互信頼関係を再構築するために、同委員会は6つの提言を行った。それには日本の政治責任者が日中国交回復の経緯をふまえ、日中共同声明などの3文書や、村山首相談話（1995年8月）などを尊重して歴史を正しく認識し、理解し合い、相互信頼の回復に努力することなどが含まれている。また同委員会は、自由貿易協定をめぐる話し合いの加速や、経済連携協定の早期締結などを提言し、日中経済関係の拡大と強化を呼びかけた。（編集KS）

「人民網日本語版」