新聞『人民日報』は3日、劉志峰建設次官の話しとして、「中国の一部都市の情況から見ると、分譲住宅の取引量は明らかに減り、これまでの価格上昇という状態は緩和された」と報道しています。

　劉志峰次官は、これについて「これは、中国が最近取った一連の投機による分譲住宅の販売抑制一連措置が効果をあげ始め、不動産市場の運行情況に積極的変化が見られたこと物語っている。しかし、これら効果は初歩的なものであり、中国の不動産価格の上昇幅は、全般的には上昇している状態にある」と述べました。