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中国、中小学校の貧困生徒の学費免除策を実施
   2005-06-24 11:27:57    cri
    中国では、九年制義務教育が実施されていますが、小学校から中学校までは学費が免除されていますが、教科書の費用や雑費それに、寄宿費用などは自己負担です。毎年、両親が支払う学校の費用は数百元から約1000元となっています。

 この程度の費用は都市部の一般家庭にとっては問題にならない額ですが、農村の貧困家庭にとっては大きな負担となり、その子供はこのために学校へ行けなくなることもあります。

 こうした状況に対して、4年前、中国の農村地区で、こうした貧困家庭の子どもの教科書の費用と雑費などが免除されました。

 中国北部の内蒙古自治区の伊金霍洛旗(エジンホロー旗)  は経済の立ち遅れている地区です。地元の農民李飛栄さんの一家はこれまが、ウサギの飼育によって、生計を立ってていました。ところで、去年、数百匹のウサギは突然発生した疫病で、全部死んでしまい、大きな経済的な損失を受けました。これで、学校に通っている2人の子供の費用も問題になりました。どうしたよいのかと悩んでいたところ、地元で、教科書の費用と雑費などの免除策が実施されました。

 これについて、李さんは喜んで話してくれました。

 「家の二人の娘の一年の寄宿料金と教科書の費用は少なくとも8百元から、9百元ぐらい必要ですが、この政策の実施によって、二人の娘の学費を心配する必要はもうなくなりました。」と話しました。

 農村では、一人当たりの平均収入は地元の平均レベルより低い家庭の子供はこの政策によって助かります。

 エジンホロー旗は貧しい地区で、ここの農民と牧畜民の収入は低いものです。このため、地元政府は財政困難な状況の下で地元の平均収入と支援する必要のある家庭の数の統計を取って、資金援助申請と申請する家庭の資格に対する審査を行い、学費免除の名簿を決め、発表しました。

 エジンホロー旗の責任者劉文山さんは「経済を発展させるには、まず、教育の発展を重視する必要があります。教育を発展させ、より多くの人材を育てることは、経済の発展を支えてくれるでしょう。しかし、この政策をよりよく実施に移すため、財政が少ない状況の下で、我々は自ら16万元を拠出しました。政府の立場から言えば、その他の面への投入を減らしても、教育を重視しなければなりません。」と話しました。

 エジンホロー旗の1万6000人の中小学生全員にとってはこの支援策に恵まれています。地元中学校の張鉄栄校長は「過去、貧困のため、中途退学した生徒は少なくありませんでしたが、現在では、一人もいません。」と話しています。

 周済中国教育相はこのほど、記者のインタビューに答えた際「学費などの免除によって、貧困家庭の子どもが他の子どもと同様に教育を受ける権利がある」と語りました。

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