小泉首相は拘束された3人の人質のことについて「当面最も重要なのは、一刻も早く解放されるよう、政府として、全力を上げる必要がある」として、3人の邦人の救出を関係部門に指示しました。

　日本政府は当日の午前、閣議を開き、対策本部を設置し、初の会議を開きました。日本政府は既にイラクの隣国であるヨルダンに要人を派遣し、ヨルダン駐在日本大使館内に「人質事件対策本部」を設け、情報収集と救出活動を指揮しています。

　日本内閣の福田官房長官は8日夜の記者会見で「イラクから自衛隊を撤退しない」と表明しました。

　福田官房長官は「政府は出きるだけ速く事情を調査し、当日、イラクで拘束された3人の邦人の人質を救出するよう関係部門に命令した。3人の人質のうち、1人はカメラマンで、1人はボランティアで、もう1人は市民団体の代表だ」と述べました。

　同日、日本の野党である民主党は小泉首相が拉致事件に責任を負うべきだと指摘しました。

　民主党と共産党はイラクから出きるだけ早く撤兵するよう政府に要求しました。

　イラクの武装勢力は同日3人の日本人を拘束し、日本の自衛隊が3日以内にイラクから撤退しなければ、この3人を焼き殺すと明らかにしました。