＜全人代・政協＞回答者の90％以上が「サイバー暴力」を公訴事件にする提案を支持＝世論調査

　「中国インターネット発展状況統計報告」によれば、中国のネットユーザーは2021年12月時点で10億3200万人に達しており、1人当たりの1週間のネット利用時間は28.5時間に達するとのことです。また、中国青少年研究センターが2021年に実施した調査の「青少年サイバーセキュリティ研究」によれば、青少年の17.4％がインターネットを利用する過程でサイバー暴力を受けた経験があるとのことです。

　今年の第13期全国人民代表大会第5回会議（全人代）と中国人民政治協商会議（政協）第13期全国委員会第5回会議では、サイバー暴力をいかに抑止するのかが、重要な議題になっています。中国人民政治協商会議全国委員会の委員を務める河南科技大学の魏世忠副学長は、「法制度の整備を通じてインターネット・プラットフォーム運営者の責任を強化し、社会に深刻な危害を及ぼすサイバー暴力行為を公訴事件の範囲に組み入れ、サイバー暴力を効果的に抑止する」ことを提案しました。この提案はネット上で広く注目され、人気検索ワードにもなりました。

　中国青年報世論調査センターはテンセントと共同で、全人代と政協の開催期間中に4591人を対象にアンケート調査を行いました。その結果によれば、回答者の94％が「現在はサイバー暴力事件が多い」、90％が「サイバー暴力は青少年の価値観の形成に影響を及ぼす」と回答しました。また、回答者の90％は、「社会に深刻な危害を及ぼすサイバー暴力行為を公訴事件の範囲に含める」との提案を支持しました。

　回答者のうち、2000年以降に生まれた人は4％、1990年代に生まれた人は34％、1980年代に生まれた人は54％、1970年代に生まれた人は8％だったとのことです。（玉華、鈴木）