北京
PM2.577
23/19
米司法省がいわゆる「中国行動計画」の終了を発表したことについて、中国外交部の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で、「『中国行動計画』は米国の前政権の『遺毒』であり、とうに廃止すべきだった」と述べました。
華報道官は、「この計画は実質的に米の反中勢力が国家安全保障の概念を一般化し、中国に対して抑制・圧迫を行う道具であり、米国内の人種差別を激化させ、アジア系グループに深刻なダメージを与え、中米相互信頼・協力の雰囲気を深刻に害しした」と強調しました。
米国のトランプ政権は2018年、いわゆる「中国行動計画」を打ち出し、この計画により、経済スパイの取り締まりや知的財産権の保護を口実に、華人の専門家や学者に嫌がらせや迫害を行っていました。(張 CK)