北京
PM2.577
23/19
米政府はいわゆる「国家安全保障」を理由に中国聯通(チャイナ・ユニコム)米州公司を違反リストに追加し、米国での経営認可を取り消しました。米政府が中国聯通の米国での運営許可を取り消したことについて、外交部の趙立堅報道官は、「国際貿易ルールの深刻な破壊である。中国は中国企業の正当な権益を断固として守る」と強調しました。
さらに、趙報道館は、「米国側は具体的な違反事実を記載しないまま、再び国家安全保障を理由にして、中国企業の米国における運営許可を取り消した。国家安全保障の概念を露骨に一般化し、国家の力を濫用して中国企業を不当に圧迫することは、国際経済貿易規則に対する重大な破壊だ。損害を及ぼすのは米国のユーザーを含む世界の消費者の正当な権益である」と指摘しました。(雲、星)