北京
PM2.577
23/19
日米両国首脳が最近ビデオ会談を行い、中国関連問題について緊密に協力して取り組むと述べた。会談ではまた、台湾、新疆、香港といった中国の内政や釣魚島、東海、南海など中日間の多くの敏感な問題についても話し合われた。
両国首脳の会談は、自国の問題を論じないばかりか、他国の内政に荒っぽく干渉したがり、そこかしこで他国を標的にし、他国の問題を論じ、さらには公然と他国の利益を損なっても構わないとさえ考えており、このような会談の魂胆は計り知れないと言うべきであり、警戒を高めざるを得ない。
米国は近年、さまざまな場で絶えず中国を押さえつけ、「勝つか負けるか」のゼロサムゲームを行ってきた。さらには、イデオロギーで線引きをした小さな仲間の輪を作り、陣営間の対立をかき立て、分裂と対抗を生み出している。その態度と姿勢は既に十分に明確で、中国に対してどのような強硬な手段を取ろうとも、意外と感じる者はない。それにもかかわらず、最近の日本の少なからず度を超した挙動は中日の友好に期待を抱いている人々を傷つけている。今年は中日国交正常化50周年の記念すべき年だというのに、日本は自身を日米同盟という戦車に縛り付け、中国に対して「刀を下げて新年のあいさつに行く」という身勝手な思惑で、中米の間を泳ぎ回って利を得ようとしている。中国伝統の春節が間近で、真摯(しんし)にあいさつに来る者はもちろん歓迎するが、刀を忍ばせてくる者はお帰りいただいて結構なだけでなく、「猪八戒が鏡を見る,鏡の内も外も人ではない(板挟みになることの例え)」ということわざを進呈しよう。
日本がいったいどんな度を超した行動をしたのかについては、これに関連したニュースを毎週のように各種メディアで見ることができるのでこれ以上多くは語らない。「中国に対して」、「中国に備える」、「中国を封じ込める」等々はここ最近日本のメディアが政府の対中姿勢を報道する際に普通に使われる言葉になっている。今回の日米両国首脳のビデオ会談に関する日本メディアの報道を例に取ると、これ以外にも「脅威」、「挑戦」、「圧力」などの敵対心を感じさせる言葉も頻繁に登場する。
これらに対する在日本中国大使館の声明に沿って言えば、日本が中国に関する問題についてマスコミを利用して頻繁に大々的に宣伝し、意図的に中国を中傷することは中日の四つの政治文書の精神に背き、両国の政治的相互信頼を損ない、中日関係の改善発展に対して深刻な障害をもたらしている。中国は日本側が誤った言動をただし、挑発とトラブルの発生を止め、両国関係がこれ以上の損害を被るのを避けるよう厳粛に促す。
ある程度外交常識がある者なら、この発言はかなり本気であることが分かるだろう。「頻繁」とは、日本政府は何度もやり過ぎて既に度を超えており、中国としてはもはや許せないと言うことだ。「意図的」とは、これには目的があると言うことで、日本の一部の政治家が常々やっているように大声で騒ぎ立てて目立とうとするのではなく、日本政府の対中国戦略の大方向から来る問題だということだ。「深刻に」「厳粛に」「さらに」とは問題の深刻さを意味しており、すぐにこれを止めなければ、双方にとって好ましくない結果になるということだ。
また「中日の四つの政治文書の精神に背き、両国の政治的相互信頼を損なう」ことに言及した言葉の意味は非常に重いものだ。周知のように、中日の四つの政治文書の精神は中日関係安定の礎であり、それが守られず、順守すべき約束が児戯に等しいと見なされるのであれば、「相互信頼」など有り得ない。そして「相互信頼」が無ければ、友人などというのは論外で、残るのは際限のないけんかや言い争い、さらには下心や一時的な衝動に駆られた外部の人間に扇動されて、殴り合いを始めるかもしれないのだ。もしそうなれば、当時、多くの人々の英知を結集しあらゆる苦労を尽くして中日国交正常化を実現した偉大な先人たちにとっては耐えられるものではない。
ユニクロの創業者である柳井正氏は、米国は他者が中米のどちらか一方につくことを求めているが、自分の会社はこれには引っかからないと語ったことがある。これは実は日本企業を代表するスタンスであり、かつては中米という大国間の争いの中で綱渡りをしてきた日本政府の立場でもあったが、最近の日本政府の言動を見ると、米国に協力し、中国を封じ込めようとする意図がますます露骨になってきている。
現在、米国は既に日々強大化する中国に独力で挑む力はなく、いわゆる「対中包囲網」の構築に躍起になっている。日本がそれにどこまで協力するのか、それは今後の行動次第である。(CRI日本語部論説員)