米国の駐留軍が感染拡大の要因になっているという、皮肉な事実＝外交部

　外交部の汪文斌報道官は5日の定例記者会見で、「米軍は駐留国の法律を超越し、現地の感染拡大防止策を尊重せず、遵守していない。駐留国の国民が持つ生命、健康、公衆衛生上の権利を無視し、何度も感染症の『スーパー・スプレッダー』になった。これは、世界のコロナ対策で『指導的役割を発揮する』と主張する米国にとって皮肉な事実だ」と述べました。

　報道によりますと、日本の沖縄県の玉城デニー知事はこのほど、同県でのオミクロン株の広がりの大きな要因は在日米軍にあると指摘し、「激しい怒りをおぼえる」と発言したということです。玉城知事は、日本の防疫措置を免れる米軍の「特権」を取り消すよう日米両政府に呼びかけています。

　汪報道官はこうした問題について、「米軍の海外駐留基地でクラスターが発生し、現地の人々の命と健康に深刻な脅威をもたらしたケースは一つだけではない。韓国やドイツなど多くの国で、米軍関係者が原因の感染拡大が発生している。米国側は、自身の行為が国際的な感染対策協力に及ぼしている悪影響を深刻に受け止め、米軍の行動を厳しく制限し、世界各国の人々の命と健康に責任を持ち、世界のコロナ対策の負の手本とならないようにすべきだ」と強調しました。（moku、謙）