米国が推進するいわゆる「未来のインターネット同盟」に対し、外交部は「瓶の中身は古いまま」とコメント

　米国は、いわゆる「民主主義サミット」において、参加各国に「未来のインターネット同盟」に関する合意への働きかけを行うと報じられています。この「同盟」は、米国を基準とした「オープン、安全、信頼性の高い」インターネット秩序の構築を目指すもので、これは、米国のグローバル戦略目標と利益にかなうものであり、米側が「サミット」での達成を狙う「成果」のひとつとみられています。

　これについて、外交部の汪文斌報道官は9日の定例記者会見で、「インターネットの未来は少数の国によって操作されるべきではないし、またそれは不可能でもある。米側が推進するいわゆる『未来インターネット同盟」は、米国がインターネットを分断し、技術の独占とインターネットの覇権を握り、他国の科学技術発展を抑圧する例のひとつだ。米国は、自分たちが設定した基準を各国に押しつけようとしている。とりわけ、発展途上国が自主的にパートナーを選び、インターネットを発展させる権利を制限・剥奪し、各国がデジタル経済の発展と技術進歩の分け前を享受することを妨げようとしている」と示しました。（雲、鳴海）