「ラムサール条約」締約国会議 武漢開催へ

　「ラムサール条約」第14回締約国会議が11月21日から29日にかけて湖北省の武漢市で開催されます。これは中国が同国際会議を担当する初めての試みです。今会議は「湿地を大切にし、人と自然の調和的共生」をテーマとし、会議では「国連2030年持続可能な開発アジェンダ」が実行され、条約発展戦略などの重要事項が審議される予定です。

　「ラムサール条約」は1971年2月2日に調印され、1975年12月21日に発効し、現在172の締約国があります。条約の趣旨は、地方と国家レベルの行動や国際協力を通じて、湿地の保護修復と合理的な利用を推進し、世界の持続可能な発展の実現に貢献することです。湿地条約締約国会議は3年ごとに開催され、条約事務局が主催し、ホスト国が主宰することになっています。

　中国政府は1992年に「ラムサール条約」に加盟し、条約の67番目の締約国となりました。条約加盟以来、中国政府は国際社会とともに努力し、湿地面積の減少、生態機能の退化など世界的な挑戦の対応で積極的な行動を講じています。現在、国内には64カ所の重要な国際的湿地（うち香港1カ所を含む）、29カ所の重要な国家的湿地、602カ所の湿地自然保護区、1693カ所の湿地公園が設立されているということです。（雲、CK）