北京
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インドネシアのジャカルタにある東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局は2日、2020年11月15日に地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に署名した15カ国のうち、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムのASEAN6カ国と中国、日本、ニュージーランド、オーストラリアの4カ国、計10カ国から協定批准書を受け取ったと発表しました。 RCEP協定は発効要件が満たされ、来年1月1日に上記10カ国で正式に発効することになりました。
RCEP域内の人口は22億7000万人、経済規模(GDPの合計)は26兆ドル、輸出総額は5兆2000億ドルに上り、いずれも世界全体の約3割を占めています。
協定が発効すると、中国の貿易の3分の1でゼロ関税が実現し、それに応じてサービスと投資の開放が進み、貿易円滑化とビジネス環境の向上が促進され、中国が新たな発展構造を構築する上で重要な意義を持ちます。(ジョウ、柳川)