バイデン政権 初の対中貿易政策を発表 率直に話し合い、緊張の激化を求めない

　米通商代表部（USTR）代表のキャサリン・タイ氏は4日ワシントンで、米中の第1段階の経済貿易協議の実行状況や産業政策などの問題について中国と率直な対話を展開する計画だということを明らかにし、中国との貿易関係の緊張を「激化」させるつもりはないという米政府の立場を示しました。

　タイ代表は同日、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）で講演し、バイデン政権の対中貿易政策とビジョンを初めて説明しました。タイ代表は「バイデン政権は『全く新しく、全面的かつ実務的』な方法で対中経済貿易関係を処理することを求めている」と述べました。そのうえで、「同盟国と共同で『公平』な国際貿易ルールを制定し、あらゆる政策ツールを利用して米国経済を『不公平』の競争行為から保護する」と指摘しました。

　タイ代表はまた、米側が対象を絞った関税免除手続きを開始し、米国企業が、米国に輸出する一部の中国製品について関税免除を申請することを許可する方針を示しました。そのうえで、米中両国が「長期的に共存する」という概念を打ち出し、米中貿易構造を構築する新たな道を求めていく考えを示しました。

　また、講演後の質疑応答の際、米国と中国の経済を切り離す「デカップリング」について、タイ代表は「世界の2大経済体が貿易を停止するのは現実的ではない。我々の求める『リカップリング』の目標は何なのか、米側が考えるべき問題はこれかも知れない」と述べました。

　このほか、ホワイトハウスの高官は3日、米国の対中貿易の政策と立場について電話ブリーフィングを行い、バイデン政権が前政権のやり方に反対していると表明しました。その理由については、「米国国内にとっても同盟国にとっても優位性が確保されていない。前政権のやり方は時に混乱し、米国経済の一部の分野を損ない、米国が直面する戦略問題を解決するものではなかった」と述べました。（Mou、CK）