北京
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23/19
カタールの首都ドーハで現地時間11日、アフガニスタン問題に関する中国、米国、ロシア、パキスタンによる4カ国会議が開かれ、各国代表がアフガンの当面の情勢について討議し、アフガン和平交渉の各方面に早期停戦と暴動の停止を呼び掛け、根本的な問題で合意に達しました。
会議には中国外交部の岳暁勇アフガン担当特使、米国のザルメイ・ハリルザドアフガン和平担当特別代表、ロシア大統領のアフガニスタン特別代表であるザミル・カブロフ氏、パキスタン首相のアフガン問題特別代表であるサディク氏が出席しました。4カ国会議の代表は、交渉を通じて政治的解決策を達成することが、アフガンが恒久的な平和を実現する唯一の正しい道であると同時に、アフガンの主権、領土保全、独立自主を尊重すべきであるとの認識で一致しました。
中国側は、「和平交渉は『アフガン人が主導、アフガン人が所有』の原則を堅持し、双方はチャンスを逃さず、アフガン問題を政治的に解決する有効な方案を早急に見いだし、広範かつ包容的な取り決めに達するべきである」と呼び掛けました。
また、今回の会議で、4カ国の代表は、アフガン政府代表のアブドラ・アフガン民族和解上級委員会委員長、タリバン代表のバラダル・タリバン駐ドーハ政治事務所長とそれぞれ会談を行いました。
中国側の岳特使は「最近、国際社会は中国の役割をますます重視しており、中国がより多くの役割を果たし、これらのプロセスを促進させていくことが望まれている。次の段階として、中国は引き続きさまざまな方法でこのプロセスを推進するために全力を尽くすことを惜しまない」と強調しました。(雲、浅野)