ムスリム差別が米社会の難病

　米国は元来から「自由と民主における世界の灯台」と「人権を守る世界の衛士」をもって自任してきました。しかし、国内のムスリム（イスラム教徒）が差別され、不公平な扱いを受けている現実を長きにわたって無視し、ムスリムが経済的機会の改善と宗教信仰の自由を求める声を無視しています。さらに21世紀に入ってからは「イスラム恐怖症」が頻発し、ひいては、民主・共和両党はムスリムを投票に利用できる政治的道具とみなしてきました。米国のムスリムの代表的な人物、プロボクサーのモハメド・アリ氏は「夢を叶える一番いい方法は目を覚ますことだ」と言っていました。

　2001年の「9・11」事件は、米国のムスリムにとって分岐点でした。米国内のムスリム団体の指導者たちは多くの積極的な行動をとりましたが、大多数の米国人はムスリムに対し恐怖心、不信感を覚え、ひいては深い恨みを抱くようになりました。米連邦調査局（FBI）の報告によりますと、2001年に米国内でイスラム教徒に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）が1600%も急増しました。

　米連邦政府と軍側も、ムスリムへの極端の不信感をあらわにしています。英紙「ガーディアン」によりますと、米軍特殊部隊を含む軍や連邦政府は、「ムスリムプロ（Muslim Pro）」などの携帯電話用アプリを運営する企業から、世界中のムスリムの位置情報を含むデータを購入し、彼らのプライバシーを著しく侵害しています。

　米政府当局は宗教信仰別の人口統計を容認していないため、現在、米国のムスリムの正確な人口データは分かりませんが、推計によりますと、2040年までにムスリムはユダヤ教徒に取って代わり、2番目に大きいグループになり、さらに2050年までに、米のムスリム人口は810万人に達すると見通されています。

　そうした変化のトレンドを見込んで、米国の民主・共和両党はいずれも、ムスリムを政治闘争の道具にしています。トランプ前大統領は就任早々の2017年1月27日にいわゆる「ムスリム禁止令」（イスラム圏5カ国からの入国制限措置）に署名し、米国内と世界で一連の強い反発と抗議行動を引き起こしました。民主党にとっては、規模が大きくなりつつあるムスリムは、選挙で投票を獲得するための重要な資源です。

　一方、イスラム教徒は米国の政界で影響力を持ち始めてきたものの、依然として各種の疑いと差別を受けています。米国社会に広がる「嫌イスラム」の空気を20年間にわたって研究してきた学者の総括によりますとは、いわゆる「イスラム恐怖症」は、選挙期間中に共和党の間でピークに達する一方、民主党の場合、イスラム諸国を標的に戦争を始める前に、そのような恐怖心を助長させている特徴があるということです。（Mou、Yan）