米国に自身の人権問題の直視を促す＝外交部

　米メディアの報道によりますと、最近の世論調査で、69%の米国人は人種差別が依然として米国の大きな社会問題だと考えており、60%の回答者はこの問題は1年前よりもさらに深刻化していると考えています。こうした世論調査の結果を受け、外交部の汪文斌報道官は7日の定例記者会見で、「人種差別は米国社会の難病であり、深刻な人権問題でもある。米側が自身の人権問題を直視するよう促す」と強調しました。

　汪報道官はまた、「アフリカ系のほか、インディアン先住民、アジア系、ヒスパニック系、イスラム系などのマイノリティーに対する米国の人種差別主義的な行動が横行しており、国際社会から批判の声が次々と上がっている。米国の人種差別は法律面にも表れており、被害者は法律で自らの利益を守ることが難しい状況にある。米国は『あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約』に加入した際、『言論の自由』を口実に、条約で禁止されている人種差別言論の扇動と拡散に関する規定を留保すると示した。国連は米側に留保を撤回するよう度重ねて促したものの、米側はいずれも見て見ぬふりをしている」と指摘しました。（雲、Yan）