ハイテク分野で外資支援の方向　国家発展改革委員会

 　国家発展改革委員会の孟イ報道官(｢イ｣は王へんに｢韋｣)は17日、国家発展改革委員会は政府関係部門と連携し、重点外資プロジェクトのモデル効果を積極的に発揮させ、産業計画、土地利用、環境アセスメント、エネルギー利用などの面で政策的支援を行っており、恵州エクソン・モービル、湛江BASF(ビーエーエスエフ)、無錫SKハイニックスなどの重点外資プロジェクトは秩序よく推進されていると表明しました。

　孟報道官は「今年に入ってから、外資誘致は安定的かつ良好な情勢を維持している｡外国投資家の投資に対する自信はいっそう強まった｡1月から5月までの外資誘致は前年同期比で35.4%、2019年同期比で30.3%伸び、4810億元に達した。電子情報、石油化学工業、新エネルギー、自動車製造、製薬などの分野での新たな大プロジェクトが交渉中、あるいはすでに成約した」と説明しました。

　在中国米国商工会議所の調べによれば、アンケート対象とした企業の3分の2近くが、2021年には中国での投資を増やす計画と回答しました。また、在中国EU商工会議所の調査では、アンケート対象とした企業の60%が、中国での事業規模を拡大すると表明しました。

　孟報道官は中国の次の段階として、より広範囲、広い分野、深いレベルでの対外開放の実施を推進し、より高いレベルで開放型の経済新体制の構築を加速させると説明しました。政府調達や資格許可、標準制定などの面で、法に基づき国内企業と外資企業を平等に扱い、外資企業にとってより公平で透明性があり、予想可能な市場環境が整えられることになります。（閣、鈴木）