【観察眼】「疫病に乗じて独立を画策している」台湾当局の企みが再び失敗に終わる理由

　第74回世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会が5月24日から6月1日にかけて、オンライン方式で開かれる。これに先立ち、台湾当局が「疫病に乗じて独立を画策する」テンポを速め、米国などの個別国家と合わせて、オブザーバーとしてのＷＨＯ総会の参加を求めた。

　これに対して、日本の加藤勝信官房長官はこのほど、記者会見で、24日から始まるＷＨＯ総会への台湾の参加を支持すると改めて表明した。菅義偉首相は21日、イタリアとＥＵ共催の「グローバル・ヘルス・サミット」にビデオメッセージを寄せ、その中で台湾のＷＨＯオブザーバー参加を念頭に「国際保健課題への対応にあたっては、地理的空白を生じさせるべきではない」と訴えた。

　真相は一体、どうなのだろうか？まず、ＷＨＯの参加資格について説明する。ＷＨＯの議事規則には、主権国家のみＷＨＯの加盟国あるいは準加盟国になる資格があると明確に規定されている。また、ＷＨＯに正式に加盟していない主権国家、あるいは海外領地や関連の国際機関はオブザーバーとして招請を受け、ＷＨＯの年次総会に出席することができる。このことから、台湾は中国の一部であるため、オブザーバーとしてＷＨＯの年次総会に出席する資格はないのだ。これがＷＨＯが数年連続、少数国家のオブザーバーとしての台湾参加提案を拒否した理由である。

　次に、ＷＨＯの年次総会に参加できない台湾は果たして、国際的な防疫体制から閉め出されているのであろうか？その答えはノーだ。中国大陸は台湾同胞の健康と福祉を一貫して重要視しており、台湾地区が即時公共衛生に関する情報を獲得できるよう協力し続けている。「一つの中国」という原則に基づいて、ＷＨＯが公表した関連情報の収集にスムーズかつ開かれたルートを作り出し、台湾の医療専門家も個人の身分で、ＷＨＯの学術シンポジウムなどに参加することができる。新型コロナ感染症発生以降、今年5月5日までに、中国中央政府は台湾に新型コロナ感染症に関する情報を258回通達した。2020年以来、中国台湾地区の医療専門家は第4回グローバル新型コロナワクチン免疫フォーラムやＷＨＯの免疫戦略諮問委員会（ＳＡＧＥ ）などを含むＷＨＯが主催した学術会議に16回参加している。その上、台湾には「国際保健規則」の連絡窓口が設置され、ＷＨＯのホームページを登録するアカウントがあり、新型コロナウイルス感染症ワクチンの国際的共同購入枠組み（COVAX ファシリティ）にも参加した。このように、台湾で国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態が発生する場合、台湾が即時対応できるよう保障している。特に最近、台湾では、3日間で感染者が700人以上増え、感染が急拡大している。こうした中、17日夜、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官がコメントを発表し「最大限の努力を尽くして、台湾の同胞ができるだけ早くウイルスに打ち勝つよう支援したいとと同時に、中国産新型コロナワクチンも提供する」と表明した。

　また、2009年から2016年までの8年間、台湾地区が「中華台北」の名義でオブザーバーとしてＷＨＯの年次総会に参加することが認められた。これについて、全国台湾研究会の厳峻副秘書長は「これは海峡両岸が『一つの中国』および『九二共通認識』に基づいて、話し合いを通じて行った特別措置である。ただし、民進党執政後、ＷＨＯへの参加を『主権合法化』の戦略の一つとして位置づけ、政治的企みを台湾同胞の福祉厚生より優先し、台湾独立といった立場を頑固に堅持し、『九二共通認識』の受け入れを拒否したため、台湾地区がＷＨＯ年次総会に参加する政治的基盤はすでに台無しになった」と語った。

　当面の中米関係の背景に、ＷＨＯ年次総会の台湾参加を求めたことで、米国が台湾を利用して中国大陸をけん制しようとしている。台湾当局がＷＨＯ年次総会への参加を大げさに騒ぎ立てたのは学術上のデータを得て、台湾同胞の健康上の権益を守るためではなく、いわゆる「主権」の存在を誇示するためである。

　新型コロナ感染症の感染拡大が続く今、全世界が一致団結して感染症を封じ込めることは今大会の急務である。そのため、台湾当局はこれ以上民衆を騙すことを直ちにやめ、日本政府も、台湾独立勢力に加担する言動を慎んでほしい。（CRI日本語部論説員）