北京
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2020年は中国の「第13次五カ年計画」の最後の1年に当たります。過去5年間には「一帯一路」をはじめ、対外開放の内実が豊かになり、レベルが引き上げられ、戦略的相互信頼、投資や経済貿易の協力、人的交流の加速などが調和的に進められ、互恵協力の枠組みが形成されるなどで、対外開放の新しい局面が切り開かれてきました。
商務部国際貿易経済協力研究院の曲維璽副院長は「この5年間には対外開放拡大の一連の政策が打ち出され、重要な成果を上げてきた」と評価しました。
近年来、中国が貿易の新たな原動力の創出を加速しつづけ、多国籍EC企業などが急成長したことが、この5年間の貿易成長の新たなハイライトでした。多国籍EC企業の小売り貿易総額は2019年に、2015年の5倍に相当する1862億1000万元(約2兆8812億2740万円)に達しました。年平均の成長率は49.5%でした。
中国は同時に、2018年11月には国家クラスの輸入博覧会である中国国際輸入博覧会を開催するなど、輸入の拡大と利便化に積極的に取り組んできました。
第13次五カ年計画期間には、海外からの投資についても利便性が向上しました。外資進出を制限するネガティブリストの登録項目を大幅に減らし、金融や自動車などの分野で一連の開放政策を打ち出しました。
同期間には「一帯一路」の建設を重点として、全面的開放の枠組みが形成されてきました。また、戦略的な自由貿易テスト区の実施が加速され、2国間または多国間貿易協力で新たな成果が達成されました。2019年末時点で、25の国や地区と17の自由貿易協定が締結されており、自由貿易のパートナーはアジア、ラテンアメリカ、オセアニア、ヨーロッパ、アフリカに及ぶことになりました。(Mou、鈴木)